1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 第15号
○大富政府委員 建設省所管の公共事業に直接必要な労働需要量、お述べになりましたとおり約五万人の増加と見ているわけでございます。
○大富政府委員 建設省所管の公共事業に直接必要な労働需要量、お述べになりましたとおり約五万人の増加と見ているわけでございます。
○大富政府委員 公共工事だけに限定してデータを申し上げますと、これは保証事業会社のデータでございますが、中小と大手を比較いたした際に、五十一年度につきましては中小が四九・二％、大手が五〇・八％受注いたしておるわけでございますが、五十二年度は中小が五二％、大手が四八％という数字になっております。
○大富政府委員 結論だけ申し上げますと、私が冒頭に申し上げました市街化区域の中において計画的宅地開発をすべき供給源は、いま御指摘の市街化区域内に残されておるところの宅地適地 農地外にはないわけでございます。これをいかに円滑に宅地に誘導していくかという問題のときに税制が非常に大きい役目を果たすという観点で検討いたしております。
○大富政府委員 お答えいたします。 五十三年度におきます主要建設資材の需要見込み量でございますが、私どもの計算では、セメントにつきましては対前年比一二％増、骨材につきましては一三％増、木材は九％増、普通鋼材は一一％増、アスファルトにつきましては一五％増と見込んでおる次第でございます。
○大富政府委員 現在、二十八業種が建設業法の別表として定められておるわけでございますが、これに変更を加えて新たな業種を加える、あるいは既存の専門業種の統廃合を図ることは、それはそれなりの必要性がないといけないわけでございます。先ほども申し上げましたように、保全業務という業種を新たに起こした場合に、現在の建設業法では、営業所別に専任技術者を置かなければならないという要件が一つあります。
○大富政府委員 お答えいたします。 公共事業の施行に必要な用地というのは、先行取得等によりましてその大半を工事着工の前年度に極力確保するという方針をとっているわけでございます。御指摘になりましたように、五十三年度私どもは公共事業に必要な用地大体一万四千ヘクタールくらい必要であろうと見込んでいるわけでございますが、現在時点においてすでに持っておりますストックが約三万ヘクタールほどございます。
○大富政府委員 第八十回国会において設置されました中小建設業振興に関する小委員会が昭和五十二年五月二十五日衆議院建設委員会に対して報告し、同日、同委員会から建設大臣に対し善処方要望された五項目につきまして、その後講じた施策の概要を御報告申し上げます。
○大富政府委員 書面による承諾はいたしておりません。
○大富政府委員 取っておりません。
○大富政府委員 当然ということじゃなくて、十分の九以上をしなさいという指導をいたしているわけでございまして、それが一〇〇％でないゆえんは瑕疵担保の関係だということでございます。
○大富政府委員 先ほど御説明したと思うのですけれども、毎年六月と十月にやる調査結果につきましては、職種別、地域別に五十年から公表いわしております。
○大富政府委員 第三期住宅建設五カ年計画に必要な新規宅地用地というのは六万六千ヘクタールと計算いたしておるわけでございます。
○大富政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、この第三期住宅五カ年計画に必要な新規宅地六万六千ヘクタールは、今後毎年出てくるであろう一万一千ヘクタール前後の宅地とそれから従来の既存のストックでほぼ賄えるだろうと私は思います。 ただ御指摘のとおり、長期的に見てどうだ。この辺が私どもも全く心配は共通でございます。
○大富政府委員 宅地供給面につきましては、御指摘のように公的機関、民間開発ともにやっているわけでございますが、公的機関はシェアも約二〇％、民間開発部門が非常に大きいシェアを占めておるわけでございます。金融公庫自身が公的開発、民間開発に宅造融資を二十九年来やっておるわけでございまして、公庫、民間を問わずこういった宅地造成融資の助成というのはどんどん拡張すべきだと思います。
○大富政府委員 目下三カ月の期間を置きまして話し合いをしておりますのは、両当事者間の自主努力による話し合いでございまして、まだ建設省はこれには入っていないわけでございます。私どもの見通しといたしましては、三井不動産販売株式会社が専属契約、フランチャイズシステム方式として契約をしておりますところの中小地場産業の業者も調整申し出をしておりますところの全宅連の会員でございます。
○大富政府委員 お答えいたします。 先ほど大臣からも答弁ございましたように、やはり一番重要なのは両当事者の話し合いと、さらにその結果がやはり一般消費者の利益に合致するというところが重要でございますので、私どもはそういう点に観点を置きながら、両当事者の話し合いの内容、またぽつぽつ両当事者からも話し合いの経過についても報告を徴しながら事態を見てまいっている次第でございます。
○大富政府委員 調整の申し出は三月一日に参りましたので、この時点におきまして受理いたしております。ただ、調整申請の理由についてもう少し詳しく書いてほしいという、いま疎明を命じている段階でございます。
○大富政府委員 私どもの持っておりますものでは、砂利、標準物では大体二十五ミリ以下でございますが、これは店頭渡しでトン当たり千八百十三円、土場渡し、トン当たり千二百五十円、これが大体平均の標準物の単価のようでございます。
○大富政府委員 お答えいたします。 建設業にかかわるダンプの過積みの問題ということでございますので、私の方からまずお答えをいたしておきたいと思いますが、いま御指摘のございましたように、ダンプカーによりますところの交通違反事故というのが、全体の事故の中で過積みによるものが三〇％くらい占めているということで、私ども建設省といたしましてもこれについては非常に重大な関心を持っているわけでございます。
○大富政府委員 お答えいたします。 都市計画は、先ほど申し上げましたように、都市住民の健康で文化的な生活を確保するために、住宅建設あるいは居住環境の整備に関する計画を含んで主な内容としているわけでございます。したがいまして、環境に配慮するということそのものが都市計画案を決定する際に非常に重要な中身になっているわけでございます。
○大富政府委員 お答えいたします。 公共事業を実施するに当たりまして、環境問題に十分配慮するというのは当然でございまして、建設省といたしましては、やはり早急に何らかの有効、合理的なアセスメント制度ができることにつきましては異存がないわけでございます。
○大富政府委員 おのずから建設業主体としては別個でございますから、元請や、鹿島なら鹿島という場合、専属下請の建設許可業者の下請業者にさらに発注するということであれば、それはまた下請の会社ということになるわけでございます。
○大富政府委員 そのとおりでございます。したがいまして、いわゆる専属下請と称するところの調査まではまだ及んでおりません。
○大富政府委員 お答えいたします。 五十二年の八月に建設大臣の許可をとっています。業種は、機械機具設置工事、電気工事、管工事でございます。
○大富政府委員 現在の公有地の拡大の推進に関する法律で買えるのは、都市施設用地、それから収用事業に使うもの、それからそういった公共施設の代替用地として確保すべきもの、こういう種類になっているわけです。したがいまして、一応そういうところは、土地取引につきまして、三百平方メートル以上のものについてはひとつ届け出をしてくれというのが一つでございます。
○大富政府委員 所管省は大蔵省でございますけれども、住宅政策の支えになりますところの土地供給が非常に重要であるということから、今回租税特別措置法の改正をお願いいたしております点は二点でございます。
○大富政府委員 無目的な土地を買い取るということは、これはもう財源の問題もございまして、非常にむずかしい問題だと思っております。
○大富政府委員 お述べになりましたように、こういう未処理の案件も含めまして膨大な事務処理、しかも外注に依存しなければならない、その金の捻出その他も考えますと、これを処理するための計画的な処理、消化見込みの中には、そういったこれに充てるところの財源についても、やはり計画的に配分する必要があるだろうと思います。関係当局とも十分御相談しながら、極力ひとつ難問の解決に努めたいと思います。
○大富政府委員 執行体制には各県ばらばらの問題があろうと思いますけれども、御指摘の問題については、各県共通してやはり同じような悩みを持っていると思います。御指摘の点も十分考慮をいたしまして、今後とも十分な指導をしていきたいと思います。
○大富政府委員 お答えいたします。 御案内のとおり、積立式宅地建物販売業法というのは四十六年の十二月から施行されているわけでございますが、この附則の二項によりまして、法律の施行の際に、すでに業を行っておりましたものは許可とみなすということでやっておりまして、お尋ねの永大産業は許可業者ではございませんけれども、許可業者とみなす扱いで監督をいたしております。
○大富政府委員 技能労働者不足対策、御指摘のとおり将来にわたって大変ゆゆしい問題でございます。しかし、これは基本的には建設業者、ことに中小業者を中心として成り立っている建設業界にとっては、この体質改善が先決でございます。
○大富政府委員 現在、建設業の就業者数が五百万ございまして、常用労働者が約六〇％の三百十万、あと約二〇％が臨時労働者、日雇い労働者でございます。 いまお尋ねの健康保険でございますが、社会保険庁の事業年報、五十年の十月のデータでございますが、建設業につきましては被保険者数が百五十万となっております。
○大富政府委員 この三百億は住宅対策費というところに計上されているわけでございますが、これの使途につきましては、建設省に設けられておりますところの関連公共公益施設整備促進会議で、各局集まって相談した上に個所づけが決まりますと、それぞれ河川局、道路局、都市局というところで配分して、原局において執行することになります。
○大富政府委員 いまお述べになりました昭和五十三年度に一応百六十五万戸建つ予定で計算いたしまして、これに必要な新しい宅地の所要面積は一万二千五百ヘクタールと見込んでおります。最近、四十七年をピークといたしまして宅地の供給量が漸次落ちてきているわけでございますが、ほぼ一万ヘクタールぐらいは年間確保できるのではないかと思います。
○大富政府委員 全くこれは現在ただいまにおける建設省の試みの試算でございまして、五十二年度の見込みでは一億六千六百万人目でございます。それから五十三年度の見通しといたしましては一億八千百三十万人日という計算でございます。
○大富政府委員 お答えいたします。 先ほどの五十年度に実施いたしました調査の結果でございますが、元請人からの前払いは、全然前払いをやっていないというのが八一・五％、三割未満が一六・二％、三割以上が二・三％、下請人への前払いでやっていないというのが六三・五％、三割未満が三三％、三割以上が三・五％ということでございます。
○大富政府委員 お述べになりましたとおり、従来、住宅団地宅地開発については、関公の問題が非常にウェートが高いわけでございまして、従来の施策に加えて、今度別枠として国費三百億をつけたということでございます。従来の施策とは別の施策でございますから、従来の施策は従来の施策のとおりやって、そのほかに三百億の国費別枠ということでございます。
○大富政府委員 御指摘になりましたとおり、宅地供給量が四十七年をピークにいたしまして、最近ずっと減少しているわけでございます。特に宅地供給で大きいウエートを持っておった民間供給が非常に減っている、これが非常に心配であるわけでございますが、特にこの三大都市圏も同じくやはり四十七年をピークにいたしまして相当減っておるわけです。
○大富政府委員 御指摘になりましたとおり、今後の住宅建設、特に宅地供給の一番ネックになっておりますのは、関連公共公益施設の整備をどう助成し、地方公共団体の負担を軽くし、かつデベロッパーの負担も軽くしていくかということにあろうかと思います。
○大富政府委員 お答えいたします。 建設業振興基金は、お述べになりましたとおり、五十年七月十六日に財団法人として設立されたものでございますが、本格的に営業を開始したのは十月末でございまして、ちょうどまる二年たったわけでございますが、五十二年十月末までの実績について御説明いたしたいと思います。
○大富政府委員 私からお答えしたいと思います。 お示しのお話は、よく民間デベロッパー等で言うところの有効宅地率の低下のお話じゃないかと思いますが、最近大都市近郊におきましては、市町村におきましては、地方財政の困難の理由から、積極的な開発許可に非常に消極的でございます。したがって、人口をなるべく抑えようということで、造成面積のうちの有効宅地率を五〇％以下ぐらいにだんだんしぼってくる。
○大富政府委員 最近計画的宅地開発が四十七年をピークといたしまして次第に減少しているわけでございますが、私どもは土地税制の見直しというのもそういった優良民間宅地開発をもう少し促進する一環として考えているわけでございまして、必ずしも土地税制だけですべてが解決するとは思っておりません。
○大富政府委員 認識は全く同じでございまして、せっかく地価高騰がおさまりまして横ばいの状況でございますので、地価抑制を堅持しつつ、計画的宅地開発、良好な宅地を供給することに努めたいと思います。
○大富政府委員 法人の土地譲渡益重課による税収というのは、四十九年度で七百六十二億、五十年度で五百九十八億ということで、まだ五十一年度の税収のデータを持っておりませんけれども、私どもが要望しておりますところの重課制度の見直しということであれば、相当税収減になるという見込みでございます。
○大富政府委員 この五十年度の税収五百九十八億のうちに不動産業関係の税収が約三割近く入っておるのじゃないか、大体百七十億程度でございます。ただ、税制見直しでこの百七十億全部が減収になるというぐあいには見込んでおりません。
○大富政府委員 四十九年は一万二千五百ヘクタール、五十年が一万八百ヘクタール、五十一年度のデータはまだできておりません。